PV CYCLE a.i.s.b.l.（以下、「PV CYCLE」）は、一般財団法人秋田県資源技術開発機構（以下、「機構」）を日本のパートナーとして特定し、2020年6月にPV CYCLEと機構は、PV CYCLE JAPAN（以下、「PVCJ」）設立に関する覚書を締結しました。

以降、当覚書の下で協議を重ね、2021年1月12日、機構は、同法人の一部門として、 PV CYCLE JAPAN (以下、「PVCJ」) を設立しました。PV CYCLEは、PVCJの設立にあたり重要な役割を果たしてきました。

PVCJは、今後、以下の3つの業務を行います。
・不要になった太陽電池モジュールの管理の窓口業務
・不要になった太陽電池モジュールを扱う廃棄物処理業者の認定業務
・不要になった太陽電池モジュールに関する統計値の収集・集計・公表